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2005年10月24日 (月)

バギオ関連のニュース

<<バギオを舞台にした詐欺事件>>

日本とフィリピンの間で進められているFTA協議。 

少子化・高齢化が急速に進む日本へ、フィリピンの介護士や看護婦、IT技術者などを受け入れようという基本合意に基づいて、その内容の詰めが行われているようです。 そんな中、フィリピンのルソン島北部にあるバギオ市を舞台にして、日本語学校を隠れ蓑にした日系人ビザ詐欺事件が発覚しました。

その背後には日本人が絡んでいるとの情報もあり、その犠牲者となったフィリピンの若者は、一人10万ペソ(約20万円)以上とも言われる被害額に茫然としています。

この金額は、フィリピンの庶民感覚ではおよそ一年分の給料に相当するものと思われます。

下記は、その事件を報道した フィリピンの日刊全国紙である Philippine Daily Inquirerの記事を翻訳したものです。  

フィリピン・デイリー・インクワイアラー

20051013日木曜日付

「明らかにされた日本での人材紹介詐欺事件」

バギオ市-関係当局は北ルソン島の数人の日系人と違法な人材紹介グループの間で秘密の取り決めがあったことを明らかにしました。 それは日本に不法就労者の入国を容易にするために、伝えられるところでは彼らの身元証明を買っていました。

警察の犯罪調査捜査グループ(CIDG)の山岳地域本部長である、マービン・ボラボラ上級警視は、 「やさしい家庭教師」日本語学校を取り調べたところ、これらの取引が明らかになったと述べました。 伝えられるところでは、日本語学校は違法な人材紹介事業の隠れ蓑として使われていました。

「やさしい」に関する記事は、日本の通信社によって取り上げられ、先週東京の新聞で報道されました。

<約束>

山岳地域フィリピン海外雇用管理局(POEA)のホセ・マティアス法務担当役員は、「やさしい」の学生のうちの50人以上が、日本で、そして、世界で最も大手の企業のうちの1つであるソニー(株)での雇用を約束されたことについて訴えたと述べました。

「学生たちは、日本への入国が簡単な日系人のための特定ビザの話を持ちかけられた。」と、マティアスは述べています。

同氏はさらに、特定ビザが、移民と海外雇用における日本の引き締め政策をかいくぐる便利な入国の道具になっていると述べています。

大部分の原告は、市検察官事務所で、「やさしい」の経営者と当局に対する詐欺事件訴訟を起こしました。

ボラボラ氏によれば、当局が学校のスタッフを取調べ始めた9月に、学校は営業を止めており、学校の登記上の経営者はバギオ市から姿を消しています。

<関係者>

学校の教師の何人かは自身が日系人です。 しかし、ボラボラ氏によれば、日系人と人材紹介事業との関連を結ぶ証拠はないということです。

CIDGは、また、より大きなシンジケートが関係しているかどうかを確認するために、国内で営業している他の国際的な語学校と「やさしい」のつながりを調査しました。

「これまで、なにも見つかってはいません。 バギオ市のもう一つの日本語学校を調査するよう依頼されましたが、それは合法であることが分かりました。」と、同氏は火曜日に弊紙に述べています。

ボラボラ氏は、同市の大部分の語学校が韓国人を相手に営業をしていると語っています。

マティアス氏は、労働当局が現在、他の違法な人材紹介事業を政府が一掃するのを可能にするために、労働雇用省で語学校許認可を調整するための対応策を議論していると述べました。

同氏は、語学と訓練の学校の激増が、結果を伴わない「金儲け事業」になってきているとしています。

<機会>

「多くの介護士学校が建てられました。たとえば、カナダが介護士の需要があると発表した時です。 しかし、結局は、訓練の料金を払った人々のほんの1パーセントしかトロントで職を得る事は出来なかったのです。」と、マティアス氏は述べています。

語学校は、技術教育及び技能開発局(TESDA)によって管理されます、しかし、多くの学校が市当局が発行している営業許可を使用して営業しているのです、とボラボラ氏は語りました。

ヴィンセント カブレザ、 PDI北ルソン局

(翻訳: 佐世たもつ)

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